宣伝会議の広告掲載事例

宣伝会議の広告活用事例をご紹介いたします。

DMP企業がとった、販促担当者に向けた自社ブランディング戦略とは?

株式会社インティメート・マージャー

代表取締役 簗島 亮次氏

利用媒体:販促会議、カスタムセミナー

2016.04.18

DMP専業最大手で企業のマーケティング活動を支援するデータマーケティングカンパニー、株式会社インティメート・マージャーは、2015年、「販促会議」やセミナー開催を通して宣伝会議との取り組みを行いました。今回は、代表取締役社長の簗島 亮次氏に、DMP市場動向など出稿の背景、宣伝会議 各種媒体との新たな取り組みなどについてお話を伺いました。

インティメート・マージャーの事業内容について、簡単に教えてください。

広く括るとデジタルマーケティング企業です。オーディエンスマーケティングにおいてデータを活用するためのプラットフォーム(DMP)構築を行っています。クライアントは、2-3割が広告主企業にあたる事業会社、残り7割が広告会社です。

DMPの市場動向についてお聞かせください。

データプラットフォームを構築しても、それをデジタル広告だけに使うというのはあまり効率的ではありません。デジタル単独で大きな予算を持つ企業は多くはないため、デジタル広告市場だけを見ていても市場が飽和してしまいます。そこで多くのDMP企業はオフライン・オンラインを問わずにデータを活用し、企業マーケティングをよりブラッシュアップさせていくパートナーとしての方向を目指しています。

具体的には、例えばプラットフォーム上のデータをテレマーケティング・DMの効率を高める手段として使えるようにするなど、デジタルを飛び越えてデータを活用できるような提案をしています。デジタル広告費の枠内ではデータへの投資はコストが高く感じられるかもしれませんが、すべてのマーケティング活動の最適化と考えれば、その投資の割合は決して大きくない、と考えるべきだと思います。

そのため、全てのマーケティングポイントもしくは購買により近い販売促進部門までデータを活用してもらう動きが活発になっています。

実際に、データをバナー広告等のデジタル広告だけでなく、オフラインに使う事例が増えています。無印良品が店舗集客をするために、MUJI Passportにおけるデータを活用しているなど、好事例も出てきています。

当社としても、問い合わせに対応する中で、そういったニーズが高いと感じました。店舗集客のためにDMPを探しているという企業が意外にも多くあったので、幅を広げてDMPの必要性を新たに感じてくれるお客様との接点開発をしていこうと考えました。

そのような流れの中で、販促会議に出稿された経緯をお聞かせください。

DMPサービスなので元々の主な取引先はデジタルマーケティング部門、広告宣伝部の中のデジタル部門等で、具体的にはターゲティング広告を出稿するためのデータマネジメントに活用する、デジタル広告の出稿部門との取引が多くありました。

そうした中で、「データを活用した効率化」という意味では、販売促進の領域などにも使っていただけるのではないかと考えました。まだ効率化が進んでいないチラシやダイレクトメール、店舗集客にこそデータ活用の本当の力を発揮できると考えていました。

そこで宣伝会議のメディアの中でも、店舗集客やダイレクトメールなど、オフラインにおける施策の特集も多く、実際の業務担当部門、その分野に興味が強い読者も多くいる販促会議への出稿を決めました。

今回の取り組み、販促会議 表3での広告連載の狙いを教えてください。

表3という位置については、1年を通してで同じ位置に出稿することで、リーチが最大化されサービス名の浸透が図れると考えて選びました。特に販促会議は、月ごとに「インバウンド」「OtoO」「交通広告」とテーマが違うので、それぞれのテーマへ関心が高い層に幅広くアプローチしたいと考えました。

表3広告の内容・クリエイティブも回によって変えています。連載開始当初はグラフィック訴求メインの広告を行っていましたが、目に見えない「データ活用」を訴求したかったので、価値が可視化された方が良いと考え、読み物になるような広告に変更しました。誌面の中で出てくるトレンドになるようなワードはチェックして、「トレンドになりそうなテーマ×データ」というような形で広告を制作しています。

販促会議と共同でセミナーも実施しました。セミナーでは、「動画×デジタル」ということで、今までとは違った打ち出し方をされていましたね。

セミナー後半では簗島氏の他、資生堂ジャパン デジタル事業部 企画室長 徳丸 健太郎氏、ウエディングパーク 経営本部 広報 瀬川由絵氏が参加をして「データ×ブランド×動画の可能性」をテーマにパネルディスカッションを行った。
「デジタル×ブランド×動画」をテーマに、マーケティング活動の根幹におけるデータを活用について講演を行いました。「データ活用」についてはテーマの中のオプション的なものとして、特にマーケティングのでも話題になっている動画というテーマと掛け合わせた内容を意識しました。結果として、宣伝部など、マス広告の出稿をしている部門の方など、今までとは全く違うお客様と新たな接点を作ることができました。

今後、宣伝会議に期待することについてお聞かせください。

これからマーケティング業界で流行るもの、必要になりそうなものとデータを掛け合わせたマーケティング支援が実現できる会社として、コンテンツを展開していきたいです。記事として事例を紹介する中でニーズの喚起を行って、そこからセミナーを開催する、というような形で立体的に展開できればいいな、と考えています。

また、媒体としては、今は販促会議や宣伝会議がメインですが、今後は幅を広げるという意味で広報会議も含めて活用したいと考えています。実際に最近、広報担当の方から「企業イメージを浸透させるために、自分たちの書いた記事を流行らせてほしい」「炎上対策や防止策にデータを使いたい」というニーズをお聞きします。

データを使える領域は、宣伝会議・販促会議は分かりやすくイメージできますが、実は広報会議の領域にも使えると感じたので、今後は広報分野にも取り組みを広げていきたいと考えています。